安全で安心できる社会を目指して。

　平成19年度に地域包括支援センター業務支援システム（他社製）を導入して運用しておりましたが、度々の拡張等を経て、庁内のサーバールームではなく、課内にサーバーラックを設置して運用する事態となっておりました。

　また、保守面においても管理者権限で行う内容が多く、委託事業のシステム保守を発注元職員が随時行う状況となっており、業務負担が生じておりました。

　その状況に加えて、高齢者人口の増加による業務量の増大、平成27年の介護保険法改正による介護予防・日常生活支援総合事業の開始、平成29年度には5圏域であった日常生活圏域を6圏域とし、地域包括支援センターを増設したことによるサーバーへの更なる負荷が見込まれ、設置環境の改善も含め業務システムのクラウド化を含めた大規模な見直しが喫緊の課題でした。

　このため、平成30年度に公募によりシステム改修事業者を選定し、新システムを導入した次第です。

　導入当初は、旧システムとの操作性の違いにより若干の戸惑いがありましたが、ユーザビリティが高く初心者にも使いやすいシステムであり、以下の効果が出ていると感じています。

１．使い方がわかりやすいシステムであり、システム操作から業務を理解することができた。

２．長寿安心課が受けた相談の担当センターへの情報提供、および実績管理が容易になった。

３．お知らせ機能により各地域包括支援センターに軽微な情報提供が容易に可能となった。

４．入力したデータのCSV出力や汎用集計機能により、さまざまなデータ分析に活用している。

５．従来のシステムでは介護予防ケアマネジメント費の請求処理が煩雑であったが、システム内で完結でき、業務の改善に繋がった。

６．当初の懸念材料を、システムのクラウド化により、セキュリティ面・メンテナンス面・事務スペース面の問題が解消した。

また、平成31年度からシステムを運用していますが、同年度内に日常生活圏域の増設があり、システム内の登録データも対応した圏域に振り分け・紐付けすることが生じましたが、迅速に対応いただき、請求事務にも大きな影響が出ずに対応することができました。