安全で安心できる社会を目指して。

平成25年度に国保データベース（KDB)システムが稼働し、厚生労働省様式を中心とした医療費・健診分析と併せて、全国・都道府県・同規模市町村（同規模人口）の比較が可能となりました。他都道府県との比較により本県の健康課題がより明確化され、市町村においてはデータヘルス計画がより具体的に策定することができています。
　沖縄県は、メタボリックシンドロームが全国１位であり、重症化による虚血性心疾患や糖尿病性腎症等の高額医療と併せて、要介護状態になる等、社会保障全般に影響しています。
　このように明確化された健康課題の解決のために、どのように保健活動を実践するのか？データヘルス計画を策定した市町村は、次のステップへ進みます。
保健指導対象者を明確化し優先順位を付けながらターゲットを絞り込み、個別のデータをより詳細にかつ効率良く把握するため、国保連合会においては更なるシステム強化が求められています。

　国保データベース（KDB）システムを活用した分析結果（健康課題）に対し、保健指導の対象者を健診項目の数値だけでなく、レセプト情報等の情報を併せ条件検索ができます。条件設定の範囲が広がることで、市町村からのより詳細で具体的な条件設定の要望に応えられるようになっています。（自由集計機能）
　また、保健指導対象者を絞り込むうえで治療中断者の検索も可能です。例えば健診結果によりHbA1c6.5以上（医療受診勧奨判定値）であるが、医療受診後に中断する事例も少なくありません。そういった対象者の一覧を表示し、更に個別の治療状況をレセプト情報から把握が可能です。（治療中断者リスト）
治療中断者へ保健指導を実施した場合等は、システム上に保健指導の実施状況を登録でき管理できます。その情報をもとに保健指導の有無別で次年度以降の医療費の結果を集計し評価できる機能もあります。（評価リスト）
　また、「新規患者」をひと月単位で集計し、更にその対象者の個別情報（健診・医療・介護）が経年的に効率良く把握することができます。「なぜ、発症したのか？健診は受けていたのか？」の問いのもと、データを丁寧に確認していくことで「これから保健活動をどう実践していかなければいけないのか」を被保険者の事例から得た情報から学び取ることもできます。（新規患者集計リスト）
以上のように、効率的にビッグデータをデータヘルスの推進に活用することができます。